事例研究
2025/10/28NEW
セクハラとクレームの複合事案から職員を守り、離職を回避した事例
【相談概要】
⼥性職員Aに対するセクハラを繰り返した同僚の男性職員Bを退職させたところ、Bが逆恨みし、Aが⼊院患者を虐待しているという内容の怪⽂書を患者家族に送付したため、患者家族がAとの⾯会を暴⼒的な態度で強く求めるなど深刻なクレーム事案となった。
【解決方法】
弁護⼠が直ちに現地調査を⾏い、⼊院患者に虐待の形跡がないこと、その他Aが虐待を⾏ったという証拠は⾒当たらないことを確認しました。他⽅、怪⽂書の発信者がBであるという確証も得られませんでした。これをふまえ、弁護⼠が代理⼈として患者家族に対し調査結果を可能な限度で報告する⼀⽅、警察の⽀援も仰ぎ、それ以上の要求は毅然と拒否しました。この間、Aはショックのあまり退職の意向を⽰した時期もありましたが、特別の有休休暇を付与して⾃宅待機させ、B及び患者家族から保護する措置を徹底し、精神的なケアを継続した結果、ほどなく職場復帰を果たすことができました。
【考察】
まじめに働いてくれるスタッフを不当な迫害から守ることは、経営者にとって法律上の義務(いわゆる「安全配慮義務」)であると同時に、求人難の時代においては経営上の義務であるともいえます。本件のAは、同僚Bからセクハラ、患者家族から不当なクレームと、二重の迫害を受けてしまったわけですが、弁護士の早期介入により何とか守り切ることができたのは不幸中の幸いでした。
なお、怪文書送付についてBを処分できなかったのは心残りではありますが、証拠がない以上はやむをえないところであり、このあたりは冷静かつ慎重な対応が必要です。
※実際の解決事例を素材としつつ、特定を避けるために編集・抽象化しております。
